【本事業の目的について】

　【学校支援地域本部事業のねらいと目的】

　　　　社会がますます複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で、学校が様々な
　　　　課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められるよ
　　　　うになっています。
　　　　このような状況のなかで、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これ
　　　　まで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとに進めていくことが不可欠となっています。

　　　　まず1点目については、教員だけでは担いきれない、あるいは必ずしも教員だけがすべて行う
　　　　必要がない業務について地域が支援することにより、教員が、より教育活動に専念でき、より
　　　　多くの時間を子どもと向き合うことや授業準備等に充てられるようになります。
　　　　また、子どもたちが多様な知識や経験を持つ地域の大人とふれ合う機会が増え、多様な経験の
　　　　機会や学習活動、部活動の充実、学校の環境整備等が一層図られるとともに、多くの大人の
　　　　目で子どもたちを見守ることで、よりきめ細かな教育にもつながります。さらに、子どもの地
　　　　域に対する理解やボランティアへの関心も高まります。これらは、子どもの「生きる力」の育
　　　　成に大きく資するものです。

　　　　2点目については、地域住民が意欲と関心を持って自らすすんで学校支援活動に参加すること
　　　　は、これまで培ってきた知識や経験を生かす場が広がり、自己実現や生きがいづくりにつなが
　　　　るもので、特に、次代を担う子どものために学習成果を生かすことは、教育基本法に定められ
　　　　ている「生涯学習の理念」にも適い、社会的にも大きな意義があります。

　　　　○　教育基本法
　　　　（生涯学習の理念）
　　　　第3条 　国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯
　　　　　　　　にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果
　　　　　　　　を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

　　　　これらの結果、3点目として、地域住民が子どもの発達段階に応じて教育を行う学校で活動す
　　　　ることで、近年その低下が指摘されている地域の教育力（地域住民が、子どもの健全育成のた
　　　　め、例えば、人を思いやること、自然やものを大切にすること、社会のルールを守ることなど
　　　　について、子どもたちに対し、その発達段階に応じて適切な働きかけを行う力）が向上し、こ
　　　　れにより、地域の絆が強まり、地域が活性化することが期待されます。

　　　　このように、学校支援地域本部は、それぞれの地域の教育機能を、地域住民の力をフルに活用
　　　　しつつ、学校を中心に再構築しようとするものです。